2016年度（平成28年）

依然として水辺離れの傾向が顕著になっており、当財団は「いつでも・どこでも・だれもが」安全・快適に水辺で余暇を楽しめるように、関係官庁や自治体、公益団体、国外の関係機関などと連携して海事教育や体験型イベントを実施し、水辺の安全性の向上や海事思想の普及を図りました。

　親水事業では海洋知識や水辺の安全対策、乗船体験など、総合的な海洋実践学習としての「Maris海洋スクール」や、親水体験イベントを関係官庁、自治体、公益団体などとの共催・協力のもとに実施しました。

　安全啓発事業では「WEAR IT!」キャンペーンを継続。日本からの参加者数は前年度を上回りましたが、残念ながら世界記録の更新は成りませんでした。海水浴場でライフジャケットの無料貸出を行うライフジャケットレンタルステーション設置は、前年度の3か所から9か所へと拡大しました。

　水上安全に関する国内外との連携強化にも努め、IBWSSには当財団から3名、（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会、（一社）水難学会、日本小型水難救助艇協会などから合計12名が参加。水難学会理事が、東日本大震災における津波からの生還体験と「ういてまて」手法を紹介しました。同会議のメディアキャンペーンコンテストでは、当財団の啓発ツールなどが多数表彰を受けました。

　そして、水上安全をテーマに舟艇および水上安全などに関わる団体が集い、情報の発信と共有、団体間の連携による水難の防止、安全対策の向上を図ることを目的とした「第1回水上安全運航サミットJAPAN Boating & Water Safety Summit」（JBWSS）を開催。16団体から51名が参加しました。

この他、水上オートバイなどの小型船舶を活用する公的機関に対して、安全運航講習会を実施しました。

　施設管理・運営事業では、大阪府営二色の浜公園、新潟県柏崎市みなとまち海浜公園に加え、今年度から神奈川県横須賀市の深浦ボートパーク、浦賀ボートパークで管理者指定を受けました。施設利用者に対する安全運航に関する指導や、地元自治体と協働した自然観察会、地域住民を対象としたイベントを実施するなど、施設の活性化を図りました。

普及・振興事業では、各種競技団体の運営体制の整備や競技の普及、安全対策の指導などを行いました。選手資格や競技艇の登録管理に関する業務支援も実施しました。

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