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活動報告report

マリンスポーツ財団活動内容

マリンスポーツ普及・振興事業  親水事業 安全啓発事業

ここ10年間の動き
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

  当財団が創立40年を迎えた2003(平成15)年当時、国民生活が多様化し、ゆとりある生活が求められる中、プレジャーボートを利用したマリンレジャーが国民生活に浸透しはじめていました。

低価格なフィッシングボートや水上オートバイなどの様々な用途に対応した製品の登場により、小型船舶の隻数が約41万隻(2003)にもおよび、景気低迷等の影響はあるものの双方とも増加傾向にありました。そして、マリンレジャーは国民の余暇活動の一つとなり、レンタルボート等の新たなサービスや移動可能なトレーラーを利用してプレジャーボートを保管・運搬するトレーラーボーディングなど、遊びたい水域でいつでも遊べる新たなプレジャーボートの利用形態が出現し、マリンレジャーの裾野はさらに広がりをみせるとともにマリンスポーツに親しむ人口も着実に増加していました。

 また、各自治体による水辺の環境整備をはじめ、安全かつ手軽なマリンレジャーの体験やクルージング環境の整備として、既存の港湾施設やマリーナ等を活用したマリンレジャー拠点「海の駅」が設置されるなど、水に親しむ憩の場の環境整備が急速に進みはじめました、特に「海の駅」では、レンタルボート等を利用したクルージング、マリンイベントや朝市による海産物等の販売、漁業体験など地域の特性を活かした活動が行われ、訪れた方が海や船を身近に楽しめるエリアとなっています。

 一方、帯状沿岸の設定、ミニボート等の規制緩和によるプレジャーボートの利用活性化に伴い海難事故も増加傾向にあり、マリンスポーツに対する環境問題や地域社会とのトラブルといった諸問題も派生してきました。

小型船舶制度の見直し

 このような中、2003(平成15)年61日、プレジャーボートや水上オートバイ等の安全で健全な利用の促進を図るために、資格区分の見直しや船長の遵守事項について定める「船舶職員及び小型船舶操縦者法」が施行されました。同法では、資格区分の見直しにより、水上オートバイ専用の資格(特殊小型船舶操縦士)を創設するとともに、これらのボートを安全に利用するため船長に対して次のとおり遵守事項を定めています。

@酒酔い等操縦の禁止                                           A免許者の自己操縦                                            B危険操縦の禁止                                              C救命胴衣(ライフジャケット)等の着用                      Dその他(発航前点検の実施、適切な見張りの実施、事故時の人命救助等の対応)

 また、国土交通省を中心に小型船舶の利用振興を促進するため、船舶の係留場所不足の改善、FRP船リサイクルシステムの普及、プレジャーボート保険の加入率の増加等、利用環境の整備が図られてきました。

 このような、マリンスポーツを取り巻く諸情勢が大きく変化しつつある中、当財団ではこれらの情勢を踏まえ、広く社会のニーズに応じたマリンスポーツの普及や安全啓発事業につとめ2002(平成14)年から導入した環境マネジメントシステム(ISO14001)を積極的に活かし、地球環境に配慮した活動を行ってきました。

 近年、これまで増加傾向にあったマリンレジャーは、レジャーの多様化や少子化の進行などの影響により縮小の傾向にあります。このような状況の中、当財団では「だれでも、いつでも、どこでも」マリンスポーツに楽しく親しめる機会を創出すべく、大阪府営二色の浜公園、マリンスポーツパーク・浜寺(大阪府立漕艇センター)の指定管理者業務や新潟県柏崎市みなとまち海浜公園内マリンスポーツ交流センターの管理業務等を通して、海洋実践学習(海洋スクール)やマリンスポーツの体験乗船会等の親水事業を主催するとともに、自治体、公益団体等が実施する親水事業に支援・協力を行ってきました。             なお、これらの事業活動が地域に定着し、更には自主運営化ができるような体制作りを行うとともに、国土交通省とマリン関係団体が連携したマリンレジャー総合ポータルサイト「UMIチャンネル」の開設やマリンレジャー未経験の女性で構成される「海なでしこ」によるマリンレジャーの魅力の発信などの取り組みに参加するなど、マリンスポーツの普及に努めてきました。

 また、水辺での余暇を安全、かつ快適に楽しめるように、マリンスポーツ参加者等にルール・マナー等の安全指導をおこなうとともに、救命法に関する安全講習会、水上オートバイを活用したレスキュー講習会、水上オートバイ免許取得に関する啓発活動を行ってきました。

一方、マリンスポーツ競技団体に関しては、各団体が円滑な活動を行えるよう事務局運営への支援・協力を行ってきました。

 2012(平成24)年、当財団はマリンスポーツを通じて海事思想の普及に寄与する公益法人として、内閣府より移行認定を受け、41日に公益財団法人マリンスポーツ財団へ名称を変更し、さらなる事業の充実を図っています。

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マリンスポーツ普及・振興事業

 当財団では、関係官庁、自治体、関係団体、民間企業等との連携のもと、マリンスポーツと海事思想の普及を目的とした環境の基盤整備を図るとともに、時代に即した海事広報活動に努めてきました。また、各種マリンスポーツ競技が健全かつ安全なものとして普及するための取り組みとして、マリンスポーツに係る総合的な安全対策の向上に努めるとともに、2002(平成14)年度からは当財団の環境マネジメントプログラムに基づいた、環境保全に配慮した事業の展開を図っています。

  当財団は、設立以来マリンスポーツの普及宣伝活動の一環として競技会を開催してきました。1992(平成4)年からはパワーボート、水上スキーに加えてジェットスポーツ、1994(平成6)年からはソーラー&人力ボートが加わり、それぞれ日本の代表機関と連携して、競技会を開催してきました。
 その後、モーターボート競技のより効率的な運営を図るため、2008(平成20)4月より新たな運営組織として「日本パワーボート協会」並びに「日本アマチュアボートレース連盟」が発足し、以後各種マリンスポーツ競技団体が円滑な活動を行えるよう事務局運営の支援・協力を行うとともに、
競技人口の拡大及び競技の発展に努めています。
 
また、2002(平成14)年からは、マリンスポーツの地域社会との共存・共栄を目的とした環境整備を主題に、親水活動に協力する団体(マリスクラブ)への支援を行っています。
 支援競技団体
 日本水上スキー連盟(JWSA)
 全日本学生水上スキー連盟(JCWSF)
 日本ジェットスポーツ連盟(JJSF) 
 日本パワーボート協会(JPBA)

 日本アマチュアボートレース連盟(JABF)
 日本ソーラー・人力ボート協会(JSHA)

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親水事業

当財団が、名称を財団法人マリンスポーツ財団に変更した1991(平成3)年当時、海や河川、湖を抱えている地方自治体は、それらの立地条件を活用して、地域の活性化をはかり、水利の再認識、再確認を考えはじめていました。
  一方当財団も、 より多くの人々に水に親しむ機会を持ってもらい、もっと広く誰にでも親しめるマリンスポーツの普及活動の実施を検討していました。

 そのような中、週休2日制の導入による国民の休暇の増大等の条件が揃って、各地自治体、公共団体と協力したイベントを推進することとなり、同年9月広島県福山市の芦田川で実施した「マリンスポーツフェスティバル」を皮切りに、当財団が提唱する親水事業「サンクスマリン21事業」がスタートしました。
 その後、この事業は、全国的な広がりをみせることとなり、それぞれの地域での円滑な運営と事業の充実を図る目的から、現地スタッフを中心としたボランティア組織(マリスクラブ)を立ち上げ、より地域の特性に合った事業を展開してきました。
 現在、親水事業は「いつでも・どこでも・だれもが」水に親しむ活動を推進することを目的とし、マリンスポーツに触れ、体験できる機会を提供するため、各地のマリスクラブが主催・主管としたイベントの支援をはじめ、各自治体や公共団体等とともに親水イベントを共催・協力して開催しています。
マリスクラブ北海道 マリスクラブいわき マリスクラブ柏 崎 マリスクラブ千 葉 マリスクラブ東 京
マリスクラブ湘 南 マリスクラブ愛 知 マリスクラブ大 阪 マリスクラブ和歌山 マリスクラブ淡路島
マリスクラブ相 生 マリスクラブ玉 野 マリスクラブ広 島 ※2012年3月現在

 また、青少年を対象に、海洋知識や水上におけるルール・マナーの習得、操船等の体験プログラムを通じた総合的な海洋学習「マリス海洋スクール」等の体験型親水イベントや、ビーチクリーンキャンペーン等の自然環境の保全等についての啓発活動の協働開催や開催協力を行っています。


マリス海洋スクール
集合写真

マリス海洋スクール
体験乗船会

マリス海洋スクール
海図教室

マリス海洋スクール
ビーチクリーン


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安全啓発事業

 当財団では、2007(平成19)年度より、水辺という特殊な環境において発生した事故に対し、適切な処置を行うための知識及び技術の普及を図ることを目的として、関係官庁、自治体、海事関係団体との連携のもと、水辺での適正な救助方法、救急救命法並びに応急器材等に関する調査研究を行うとともに、実践的な救助・救命法について知識・技術を習得させるためのカリキュラムを作成し、これに基づいた講習会の開催を通して、水上安全指導員の育成に努めています。

また、水辺における安全性を向上させるため、国際的に活動する「K38Water Safety」と連携し、水上オートバイを活用したレスキューシステムを確立、2008(平成20)年にはK38JAPANを発足させ、各地で講習会やデモンストレーション等を通じて広く一般に水辺の安全啓発活動を行っています。
 一方、当財団が自治体から委託を受けて管理する公共施設や水上オートバイ専用施設等においては、利用者への安全や航行に関する指導、周辺海域の安全監視、周辺社会への安全確保と騒音等対策の向上を図るとともに、マリンスポーツ活動を通じたコミュニケーションの場づくり、災害時の防災拠点としての役割など、多くの方々へマリンスポーツの理解と水辺の安全対策の向上に努めています。


当財団が委託を受け管理業務を行う公共施設

大阪府営二色の浜公園
大阪府貝塚市沢859-1
大阪府営二色の浜公園・海浜緑地
水上オートバイ昇降装置付斜路
大阪府漕艇センター
マリンスポーツパーク・浜寺

大阪府高石市高砂1丁目
柏崎市マリンスポーツ交流センター
新潟県柏崎市西港町2135-1

 また、水上オートバイの適切な操縦技術を習得させるために、各地のローカルルールやマナーなどを取り入れた安全な操縦技術の習得を重視した、当財団独自のカリキュラムを作成し、同カリキュラムを取り入れた免許取得講習会(マリスジェットスクール)を当財団が管理するマリンスポーツ専用施設やボートレース場において実施し、広く一般の方々に水辺の安全啓発活動を推進しています。


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